Jリーグ、自主基準「収容率30％」から段階的緩和目指す　「50％か上限2万人」要望書を政府に提出

WEB会見に臨んだ村井チェアマン

　Jリーグの村井満チェアマン（61）は8日、NPB（日本野球機構）の斉藤コミッショナーと合同記者会見を行い、西村康稔経済再生担当大臣へ、連名で入場者数の制限緩和の「要望書」を提出したことを明らかにした。要望書では現在の上限5000人から「収容人数の50％か2万人の少ない方」への見直しを求めたという。

　その上でJリーグでは独自に「収容率30％」のラインも設定し、段階的に緩和を目指していく方針。村井チェアマンは「2万人の基準が示されれば裁量範囲は広がるが、クラブの安全管理を見極めながら増やすというステップを踏んでいきたい。Jリーグの自主基準で言いますとまず30％からはじめ段階的に2万人を目指していきたい。いきなり2万人とはならないと思う」と話した。例えば5万人規模のスタジアムなら1万5000人程度の入場を目指す。

　またアウェー席の解禁、アルコール類販売についてはまずクラブ側の制限緩和への対応を優先し、1ステップ置いてから対応する意向。例えば9月に入場制限の緩和が実現すればアウェー席、アルコール類販売は10月以降の解禁を目指す。

　11日には政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が開催される予定。早ければ19日にもプロスポーツなどの入場制限が緩和される可能性がある。村井チェアマンは「チケットセールスの期間、政府見解が許すのではあれば、9月中の対応も準備できている」と話した。