Jリーグ　観客動員上限緩和求める　時期は「政府の判断」「認められるなら9月中でも対応できる」

WEB会見に臨んだ村井チェアマン

　JリーグとNPB（日本野球機構）は8日に合同会見を行い、9月末まで上限5000人とされている観客動員の制限について、緩和を求める要望書を同日に連名で西村康稔経済再生担当相に提出したことを発表した。Jリーグの村井満チェアマンは観客の上限緩和の時期について「政府の判断に委ねる」とした上で「認められるなら9月中でも対応できる」と話した。

　要望書では、観客動員の制限緩和に関して「中間基準として2万人、または50％どちらから小さい方を新たなに導入することで、地域やスタジアムの実情に合わせた段階的な緩和を進めていきたい」との考えを示したほか、両機構が有観客となった7月10日以降、スタジアム周辺でのギャザリング予防などに関しても自治体や交通会社などと協力しガイドラインの改正も適時に実施したことで「感染連鎖は発生していない」ことを強調し「段階的な緩和は来年の東京オリンピック、パラリンピックに向けても参考になる」との考えを示したという。

　また村井チェアマンは、今回の観客動員の制限緩和が認められた場合、サポーターのアウェーゲーム観戦に関しては「ステップを踏んで、どこかのタイミングでアウェーにもお越しいただけるようにしたい」と話し、状況を判断しながら段階を踏んで緩和していく方針を示した。