橋下徹氏「民間では領収書抜きの経費は全くありません」裏金問題で松井一郎氏の投稿に“追加”

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が7日、自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティー券問題について言及した。

　清和政策研究会（安倍派）の事務総長経験者の国会議員側にも販売ノルマを超える売り上げ分が派閥からキックバック（還流）されていたことが判明。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査しており、事務総長経験者も含めた安倍派議員を13日の国会閉会後に事情聴取し、還流について認識を確認するとみられる。

　特捜部は2018～22年、安倍派で1億円超が裏金になったとみている。不記載罪などの時効は5年。18年1月以降の事務総長は、下村博文元文部科学相、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相の順で就任し、22年8月からは高木毅国対委員長が務めている。安倍派では還流の他、議員側が販売ノルマ分のみを派閥に送金し、超過分は手元でプールする裏金づくりもあったとされる。少なくとも10人以上が還流を受け、複数は1000万円以上だったという。特捜部は還流額が多かった議員の秘書らへの聴取を進めている。

　また、二階派（志帥会）では所属議員の販売ノルマ超過分について、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられることも判明。億単位に上る可能性があり、特捜部が実態解明を進めている。

　橋下氏は、前大阪市長で政界を引退した松井一郎氏のX（旧ツイッター）への「自民党が決断すべきは会期延長してでも、今国会中に企業団体献金禁止、政治資金規正法改正、旧文通費のルール改正を実施する事やね。維新が騒いでも無理、圧倒的過半数は自民党なんだから、これやれば、岸田政権支持率アップです」という投稿に“追加”する形で、橋下氏は「組織活動費の領収書添付も必要です。ここは維新も領収書を出していません。組織には領収書抜きの金が必要な場合もある、と言った瞬間、説得力がなくなります。民間では領収書抜きの経費は全くありません」とつづった。