「松野博一官房長官」がトレンド入り　裏金1000万円超疑惑が浮上、松野氏は再び「お答えを差し控える」

松野博一氏
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　自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）所属の松野博一官房長官側が、最近5年間で派閥から販売ノルマを超えた売り上げ計1000万円超のキックバック（還流）を受けていたとみられることが8日、関係者への取材で分かり、関心の高さから、X（旧ツイッター）では「松野博一官房長官」がトレンド入りした。

　松野氏側の政治資金収支報告書に記載されず、裏金になったとされる。東京地検特捜部も把握しているもようで、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで調べる。一連の疑惑は政権中枢にまで広がった。

　松野氏は細田派だった2019年9月から21年10月まで派閥の事務総長を務めた。7日の記者会見で、在任中に還流の報告を受けたことがないか質問され「政治団体で事実確認の上、対応される。その対応を注視したい」と還流の有無を明らかにしなかった。

　自民党の各派閥のパーティー券は1枚2万円が相場で、販売枚数にはノルマがあり、当選回数や閣僚経験などで多くなるとされる。ノルマ超えの分を還流する運用があり、安倍派では派閥側の支出、議員側の収入として、それぞれの収支報告書に記載せず、裏金になっていたという。

　松野氏は8日午前の記者会見で、自身が1000万円超の還流を受けていたとされる問題に関し「この場は政府の立場で参加しているので、お答えを差し控える」とし、「派閥で事実確認をしている最中であり、捜査が行われている。そうしたことを踏まえて適切に判断する」と述べた。また、東京地検特捜部から事情聴取の要請があった場合に応じるかを問われ「捜査機関の活動内容に関する事柄については、政府の立場としてお答えすることは差し控える」と明言を避けた。