河西邦剛弁護士　ジャニーズ性加害補償額「判例だと強制性交は300～350万円。法を超えた補償だと…」

東京・赤坂のTBS
Photo By スポニチ

　レイ法律事務所パートナー弁護士で芸能トラブル・メディア関係の法律問題が専門の河西邦剛弁護士が4日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け、ジャニーズ事務所が開いた2度目の会見について言及した。

　2日の会見では、従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業。東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。

　また、社名はファンクラブからの公募で決定し、タレントやグループとエージェント契約を結び活動をサポートしていく。救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及。被害者の補償についても、これまでに478人から連絡があり、うち325人が補償を求めていると公表。過去または現在、ジャニーズ事務所に在籍確認ができたのは約150人とした。早期の補償を開始するため「補償は11月から開始できれば」とした。

　河西氏は、被害者への補償額について「行為そのものだけでなく、心の損害もあり、全員一律ではないのでは」とした上で「これまでの判例だと、強制性交の場合は300～350万円。ただ法を超えた補償を行うと言っており、被害によっては1000万円を超えることも」とコメントした。