河西邦剛弁護士　ジャニーズ性加害補償を推察「全員一律でなく事実関係に応じ…行為だけでなく心の損害も」

東京・赤坂のTBS
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　レイ法律事務所パートナー弁護士で芸能トラブル・メディア関係の法律問題が専門の河西邦剛弁護士が4日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け、ジャニーズ事務所が開いた2度目の会見について言及した。

　2日の会見では、従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業。東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。

　また、社名はファンクラブからの公募で決定し、タレントやグループとエージェント契約を結び活動をサポートしていく。救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及。被害者の補償についても、これまでに478人から連絡があり、うち325人が補償を求めていると公表。過去または現在、ジャニーズ事務所に在籍確認ができたのは約150人とした。早期の補償を開始するため「補償は11月から開始できれば」とした。

　河西氏は、被害者の補償について「基本的には聞き取りを行って事実を確認した上で、それに対して補償していくというスキームを考えているのかなと。だから全員一律ではなく事実関係に応じて聞き取りを行って、それに対して補償していくスタイルを今のところは想定しているのかなと思います」と推察。「今回3人の裁判官がトップに立って、そこをフォローする形でおそらく数十人の弁護士が入るのでは。このヒアリングを中心的に行って、今回、心のケア、つまり行為そのものの損害だけでなく、それから何十年も続いている心の損害については同じような問題を普段から取り扱っている臨床心理士の先生に入っていただいて、それらでヒアリングした上で事実認定のプロである元裁判官、弁護士が行っていくというスタイルを想定しているのかなと思いますね」と話した。