中瀬ゆかり氏 一律10万円再給付「若い人たちの負担になっていくってことを考えた時に」

[ 2021年1月22日 10:21 ]

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 新潮社出版部部長の中瀬ゆかり氏が22日、フジテレビ「とくダネ!」(月~金曜前8・00)に出演。麻生太郎財務相が19日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国民一律に給付金を支給することに「前回と同じように一律10万円というのはやるつもりはない」と否定的な考えを示したことに言及した。

 政府は緊急事態宣言を出した昨年4月、全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給を決めた。麻生氏は会見で「個別にそういったことをやっている」と述べ、11都府県に宣言を再発令した今回は、飲食店向けの上限6万円の協力金やその取引先への一時金などで対応しているとの認識を示した。

 中瀬氏は「財政支出がかなり膨張していますし、同じコロナ禍でみんなつらいとはいえ収入が本当に減った方とあまり変わっていない方とかって感じ方が違うと思う」と指摘。「基本的にあげますよって言われたら、みんな欲しいと答えるのがほとんどなんですけど、実際に一律で本当に必要ない所、例えば年収1000万円以上あるとか困窮していない所を含めて一律っていうのは今、財政の50%弱が借金でできてるわけですよね。10万円の中の5万円っていうのは将来のインフレで金融資産が目減りしたり、増税ですよね。そういうことって未来の子どもたちというか若い人たちの負担になっていくってことを考えた時に、一律ではなくて本当に困っている人に素早く行き届く方法があれば本当にベストなんですけど、前もそうでしたけどそれを選別して何をどうするという時間もかかるし、選別する時間もないので一律っていうことになっちゃったことを踏まえて考えた時に、非常に難しい選択にはなると思うんです」と自身の見解を述べた。

 そして「ただほとんど貯蓄に回ったじゃないかみたいなことをあの時も言われましたけど、でもみんな長期的な不安を抱えている中で、いつ何にどう使うかっていうのはそれぞれのやり方でいいと思うんですね」とし、「ちょっと備えておくっていう考えもあるしローンとかを払うとか、それは個々の家庭の事情によって変わってくるんで、貯金されているから意味がなかったっていうような言い方だったらそれは違うと思う」と話した。

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