ホリエモン仰天“公約”「本当の渋滞ゼロ」「都職員の9割テレワーク化」「大麻解禁」など37項

堀江貴文氏　都知事選出馬検討

堀江貴文氏
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　実業家の堀江貴文氏（47）が東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）への出馬を検討していることが21日、分かった。

　堀江氏の37項の“マニフェスト”は新書「東京改造計画」（30日発売、幻冬舎）に登場する。その内容には「現金使用禁止令」「都職員の9割テレワーク化」など仰天の提言が並ぶ。そこには実業家らしい合理的な案や物議を引き起こしそうな極論、暴論も入り交じる。

　例えば、小池百合子都知事が掲げた満員電車をなくす公約。この問題は「簡単に解決できる。満員になる時間帯の乗車券を高く設定すればいいだけのこと」。道路の「渋滞ゼロ」も混雑時に料金を上げればいいとする。

　「現金使用禁止令」は感染症対策になるだけでなく裏社会への金の流入も防ぎ、切符も改札もなくしてICカードを持っていない人は「基本的に電車に乗れないようにすればいい」。都職員の9割をテレワーク化し、巨大な都庁舎は「廃止して民間企業に貸し出すか売却」と合理化を追求した実践策が次々と挙げられている。

　「江戸城再建」は災害感染症から日本が再び立ち上がる象徴になると掲げ、少子化対策のためには「大麻解禁」で「フリーセックス都市宣言」。高齢者介護対策は「ジジ活」「ババ活」で出会いの場を東京都として推進。「人生100年時代を謳歌（おうか）できる都市に」としている。五輪は「渋谷の国道246号で100メートル走」「個人競技は一部オンライン配信」と驚きの案も飛び出す。

　財政面では、37項と別に、江東区にある「若洲ゴルフリンクス」の活用を提言。六本木から車で10分のゴルフ場夜間会員権を富裕層に1億円で100人に売り出せば100億円をすぐさま手に入れられると、既存の枠にとらわれない財源の生み出し方を示している。

　コロナ対策の支出や税収の落ち込みで財政悪化が確実な東京。知事には感染症対策などの明確なビジョンに高い経営能力が求められる中「僕なりの提言を読み、皆さんも一緒に考えてほしい」と呼び掛ける堀江氏。都民はどう受け止めるのか、コロナ時代の首都を問う論戦の火ぶたが切られた。