小宮山厚労相　生活保護引き下げ検討、親族への返還要求も

　小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。

　消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。

　過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が１０％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。

　小宮山氏は、生活保護費の支給水準について「国民の中に納得できないとの声があることを承知している。検討したい」と強調。「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」とも述べた。自民党の永岡桂子氏に対する答弁。

　また、受給者の親族が、経済的に余裕があるのに正当な理由もなく扶養を拒む場合には「家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」と述べた。厚労省は現在も自治体に対して調停や審判を申し立てるよう求めているが、家庭の事情に踏み込むのを嫌って、実際に申し立てるケースは少ないという。

　人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親が生活保護を受給していたことについては「生活保護制度の信頼を失わせる。扶養義務者には責任を果たしてほしい」と指摘。「扶養義務者に必要に応じて生活保護費の返還を求めることを含め、義務者が責任を果たす仕組みを検討したい」と制度を見直す考えを示した。