日本バレーボール協会 嶋岡会長ら4人の処分が決定、4・1からの新体制発足目指す

[ 2022年1月13日 19:50 ]

嶋岡健治氏
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 日本バレーボール協会(JVA)は13日、嶋岡健治会長(72)の会長職を解職すると発表した。ビーチバレーボール国際大会におけるキャンセル手続きの際に選手の診断書を偽造していた問題を受けての処分。理事職についても辞任勧告処分、マーケティング事業本部本部長職については解任となった。この日、都内で行われた理事会で承認された。今後は松下敬副会長と河本宏子副会長が主導となって4月1日からの新体制発足を目指し、新会長の選任を行うとしている。

 嶋岡会長の他、処分が決定したのは3人。高野和弘業務執行理事は解職となり、理事職も辞任勧告処分、事務局長・ビーチバレーボール事業本部本部長については解任となった。鳥羽賢二理事には辞任勧告処分。小田勝美ビーチバレーボール事業本部副本部長は解任処分とされ、ビーチバレーボール強化部長の解任が決まった。

 理事会後には松下副会長が会見に出席し「当該チーム、選手、関係者、ファンへ深くお詫び申し上げます」と謝罪。「バレーボール界を統括する団体として責任は重大。スポーツ団体としてふさわしいガバナンス体制を持った組織への改革を推し進めてまいります」と語った。

 問題の発端は19年12月。翌年1月の男子ワールドツアー(イラン)に参加予定だった1チームがキャンセルの旨を伝えたが、JVAが期限内に申請しなかった。期限内に手続きがされなかった場合、診断書提出などがなければ、ペナルティーが発生する規定があった。

 参加キャンセルを申し出たペアは期限内に連絡したため、診断書などは入手していなかった。当該役員は選手に対して不利益を与えることはできないと判断。虚偽記載の診断書を作成し、大会を主催する国際バレーボール連盟(FIVB)に航空券の写しなどとともに送付した。

 偽造した担当役員は既に離職。JVAは昨年11月に第三者委員会を設立し、調査を進めてきた。

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2022年1月13日のニュース