五輪競技会場での酒類販売禁止　武藤事務総長「方針が変わったという事実はない」

国立競技場と五輪マーク
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は23日、大会で競技が開催される関係自治体などとの連絡協議会をオンラインで開き、観客数上限を決めた21日の5者協議での内容や、飲酒禁止などを盛り込んだ観戦者向けガイドラインを報告した。

　会見した橋本聖子会長は会場内でのアルコール飲料販売も禁止した件について「専門家の助言に基づいて決めた。国民に少しでも不安があるようであれば、そこは断念しないといけない」と説明。大会スポンサーのアサヒビールからも「同意をいただいている。感謝を申し上げたい」と明かした。専門家については政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長や組織委の専門家会議（ラウンドテーブル＝RT）のメンバーと説明したが、RTの岡部信彦座長（川崎市健康安全研究所長）がラジオ番組で「RT内では議論はなかったと言っていた」と指摘されると、「直接の議題ではなかったかもしれないが、RT内の先生方からはアドバイスをいただいていた」と弁明した。

　アルコール飲料を販売するとの当初の方針から一転したのはなぜか？との質問には、武藤敏郎事務総長が「変わったという事実はない。ずっと検討はしてきた。観客数の上限が決まって本格的に決断が必要となったので、きょうをめどに決断した」と報道を否定した。アサヒビールへの違約金については「発生はないと考えている。会場内での供給権は持っているが、販売権を持っているわけではない。アサヒビールも同じ考え方だ」と説明した。また、関係者ラウンジや、チケットに飲食提供がついたホスピタリティープログラムにおいても、アルコールの提供は見送ると明かした。飲酒禁止によりホスピタリティープログラムなどの料金が減額されるかどうかは各事業者の判断になるという。