バッハ会長の「緊急事態宣言は五輪と無関係」発言、橋本会長は擁護　プレーブック第2版は来週公表

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が23日、都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演を開き、東京などに再発令される見通しの緊急事態宣言が「東京五輪とは関係ない」とコメントした国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を擁護した。

　バッハ会長は21日の理事会後の会見で発言。理事会で東京大会の準備状況を報告した橋本会長は、IOC理事の1人から日本における新型コロナウイルスの感染比率に関する質問が出たと明かし、「バッハ会長はあらゆる情報を取り込んでいる。日本の感染状況を見た時に、先に手を打つことの方が大切だから緊急事態宣言を発出すると受け取ったのでは。東京大会と全く関係ないとは思われてはいないと思う」と話した。

　橋本会長は大会開催を国民に理解してもらうためにも、しっかりした新型コロナウイルス対策を打ち出すことが必要と強調。東京大会へ向けたコロナ対策のルールをまとめた「プレーブック（PB）」の第2版を来週に公表することを明かした。東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との「5者協議」を開き、公開するという。

　五輪初となるPBの初版は今年2月に公表。来日前や日本滞在中の基本的な行動ルールなどが記され、ウイルスの感染状況などに応じて第2版以降で改訂することになっていた。初版ではアスリートは原則4日ごとに検査を受けることになっていたが、感染力が強い変異株の流行などを受けて対策を強化し、検査を原則毎日実施する方針が新たに盛り込まれる見通し。

　橋本会長はまた、大会における観客数上限についての基本的な方向性も来週に示すことを明かした。最終的な判断を6月まで先送りする可能性も示唆しているが、海外からの観客受け入れ断念も含め観客数制限が必至な状況を受けて「日本の素晴らしいテクノロジーを活用して、どこでも五輪・パラリンピックを楽しんでいただけるような仕掛けができるように、最後までIOCと詰めていきたい」と構想を口にした。