東京五輪スポンサー全68社が来年以降の契約延長に基本合意　追加協賛金は220億円超

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、新型コロナウイルスの影響による来年への大会延期に伴い、スポンサーシップ契約を結んでいるパートナー企業全68社と契約延長について基本合意したと発表した。追加協賛金は220億円を超えるという。各社とは今後、契約書締結へ向けた手続きを進める。パートナー企業との従来の契約期間は今年12月末までで、組織委では大会延期を受けて7月から各社との契約延長協議を始めていた。

　組織委の森喜朗会長は「大会はオリンピックの歴史上、最大のパートナー企業からの支援をいただいてきました。まさにオールジャパンといえるパートナー企業からの協力をいただき心強い存在であります。来年の夏、人類がコロナウイルスに打ち勝った証として、オリンピック・パラリンピックを開催し、世界中からトップアスリートが日本に集い最高のパフォーマンスを発揮できる環境をつくることが、日本、世界、そして経済界にとって新しい時代への扉を開けることになる、そう信じています。来年以降も引き続き、心強い皆様とともに大会の準備を進めてまいります。」とコメントを発表した。