東京五輪スポンサー契約延長合意で220億円超　森会長「Go　Toもやることでお金を流していこうと」

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、新型コロナウイルスの影響による来年への大会延期に伴い、スポンサーシップ契約を結んでいるパートナー企業全68社と契約延長について基本合意したと発表した。追加協賛金は220億円を超えるという。組織委の武藤敏郎事務総長によると「全てがキャッシュでいただけるものではない」と、220億円には企業製品の提供なども含まれているという。追加協賛金は22日に公表された組織委の第5次予算に組み込まれている。

　組織委の森喜朗会長は「コロナで厳しい状況の中、各企業からは“大会をぜひ開催してほしい。できる限り応援したい”と言っていただいた」と感謝を述べ、各企業内で異論が出たことも認めながら「開催は日本にとって歴史的にも意義があると思う。パートナー企業さんも意義を受け止めて賛同していただいたと思う」と説明した。

　会社が賛同しても複雑な従業員もいるのでは、と問われると「世の中に賛否両論ある中で、どうしてGo　To事業をやるのか。やらなければもっと早く（コロナ禍が）収束していたかもしれませんね。こんなにお医者さんが困ることはなかったかもしれない。でも、やることによって少しでも困っている人たちにお金を流していこうと。お客さんのためではなく、働いている人たちのためでもあると思う。五輪延長で総額もずいぶん伸びたが、それだけの金額に値するだけのスポーツイベントと思う」と主張した。