東京五輪・パラリンピックの開催経費は1兆6440億円　組織委が第5次予算計画承認

国立競技場
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日に理事会を開き、大会の1年延期に伴う第5次予算計画を承認した。昨年12月に発表した第4次計画の6300億円から910億円増の7210億円で、東京都と国も含めた大会開催経費は総額1兆6440億円（東京都7020億円、国2210億円）になった。

　予算のうち、収入増910億円の内訳は増収見込みの760億円と収支調整額の150億円。増収見込みのうち、500億円は不測の事態に備えて加入していた損害保険で、大会スポンサーの追加協賛金や寄付金などが260億円。収支調整額は組織委員会が賄いきれない費用について東京都が負担するもので、大会経費における実際の負担額は組織委が7060億円、都が7170億円となる。

　支出では、競技会場における仮設施設の一時撤去や再設置など会場整備にかかる費用が360億円の増加で、競技備品の保管や選手村の維持管理など大会運営面が920億円の増加。調整費100億円と予備費270億円を充てて910億円増となった。

　組織委によると、国際オリンピック委員会（IOC）の負担金は850億円で変わらないが、IOCがスポンサーの追加協賛金に対するロイヤリティーを放棄した分は増収見込みとして計算されており、陸上のマラソンと競歩会場の札幌移転で生じた追加経費20億円弱はIOCが負担するという。

　理事会では大会延期に伴い、電通と締結している開閉会式の制作など業務委託契約の期間延長も承認。式典は簡素化を図りながらもコロナ禍を踏まえたメッセージを演出内容に反映することになり、演出内容の見直しに伴って予算の上限額を35億円増の165億円に引き上げた。