米五輪委　選手主体グループで抗議活動容認目指す

　米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）のハーシュランドCEOは8日、選手主体のグループを立ち上げ、五輪での抗議活動の容認を目指していく方針を示した。

　五輪会場などでの政治的、宗教的、人種的な宣伝活動は五輪憲章で禁じられている。米国で黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行で死亡した事件を受け、スポーツ界に人種差別などに抗議する動きが広がっている。

　ハーシュランドCEOは抗議活動の権限を含めたルールの変更に取り組むと明言し「壁を取り払い、世界的な変化を主張する」とした。