東京五輪21年開催へ新方針「安全・安心」「費用最小化」「大会簡素化」

オンラインで行われたIOC理事会後、記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委の森会長（代表撮影）
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は10日、新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪について、コスト削減や大会の簡素化など新たな方針と開催準備のロードマップ（工程表）を発表した。国際オリンピック委員会（IOC）とも方針は一致しており、同日にオンライン形式で開かれたIOC理事会で了承された。

　組織委とIOCは既に合同作業部会で200を超える項目の見直し案を精査。競技と選手を原則的に維持する一方、大会参加者の削減やサービスレベルの見直しなどを行う。都内で会見した組織委の武藤敏郎事務総長は、削減対象に観客は入らないとしながらも「コロナの状況によって弾力的な対応が必要」と述べ、聖火リレーも予定どおり来年3～7月の実施ながら「サービスレベルの見直しの対象になる」と語った。

　ロードマップによると、競技日程と会場は今月中に調整を終える予定。武藤事務総長は「かなりの会場について使用できるめどがつきつつある。近々結論を出したい」と明かした。大会簡素化の方針は安倍首相が主張する「完全な形」での開催とは異なるが、組織委の森喜朗会長は西側諸国がボイコットした80年モスクワ五輪を“完全ではない”例とし、「できるだけ多くの国が参加できる大会にしたい」と話した。