IOC、都負担なしに含み　パラのマラソンは東京で実施へ

　2020年東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と大会組織委員会、東京都などとの合同会議は31日、都内で2日目の審議に入り、マラソンと競歩の札幌開催計画で反発を強めている都とIOC、組織委、政府の実務者協議が行われた。関係者によると、約2時間の会合で、IOC側は札幌移転に関わる費用については「責任を直視する」と発言し、都には負担させないことに含みを持たせた。

　一方、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長は同日、パラリンピックのマラソンについて「移転する計画はない」と述べ、予定通り東京で開催する考えを明らかにした。大会最終日の9月6日に実施予定で「五輪の期間と違って涼しい」と理由を説明した。組織委の森喜朗会長らとの会談後に記者団の取材に応じた。

　都は30日のIOC調整委員会で、不透明さが残る検討の経緯や、東京開催を望む都民の声、財政負担の問題など、7項目についての意見を表明。実務者協議では競技時間の前倒しなどを改めて提案した。

　最終日の11月1日にはIOCのコーツ調整委員長、組織委の森喜朗会長、小池百合子都知事、橋本聖子五輪相の4者によるトップ会談を開く。