橋下徹氏　休日に業務連絡を無視できる労働者の連絡遮断権を解説「連絡を取りたいなら賃金を払うこと」

橋下徹氏
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　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が6日、読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」（土曜前11・55）に出演。オーストラリアで今年2月に「労働者の連絡遮断権（つながらない権利）」を定めた法律が制定されたことについて解説した。

　この法律は勤務時間外に仕事の連絡を無視しても不利益な扱いを受けないというもの。サービス残業をなくし、私生活の自由を保障するのが狙いだ。しかし、雇用主はこの法律に反発しているという。この法律は既にフランス、イタリア、スペインなどで導入されていることも紹介された。

　橋下氏は「電話は無視することができるけど、チャットは相手方が受け取ったかどうか全部リアルに分かる」と説明。これにはMCの今田耕司は「これはきつい」と反応した。

　女性バンド「Gacharic　Spin」のアンジェリーナ1/3は「この仕事をしていると勤務時間外に連絡がくるのは当たり前じゃないですか。私は前もって次の日めちゃくちゃ休みたい日だったら全員に言います。私は明日休みたいので、緊急な場合は電話をしてください。それ以外は自分のタイミングで返しますと伝えています」と自身のケースを明かした。しかし「やむを得ない場合もあるので、会社の中でコミュニケーションを取ることが大事だと思う。これがちゃんと制度として決められてしまうのはちょっとやりづらさもあると思う」とも話した。

　お笑いタレントの月亭方正は「僕は（法律に）賛成。個人の時間は大事やし、邪魔したらあかん。誘われて時間を使うなら、個人のレベルアップに時間を使った方がいい」と理解を示した。一方で「職種によりますよね。お医者さんとかそんなこと言ってられない」とも話した。

　会社を経営している元衆院議員でタレントの杉村太蔵は「めちゃくちゃ厳格にやっています」と従業員に配慮していると説明。「休みの日をカレンダーに書いておいて、休みの日に間違って電話をしようもんなら大変なことになる」とした。

　橋下氏はこの法律のポイントとして「連絡を取りたいなら賃金を払うこと」と解説。「連絡を取るということは仕事なので。その時間が10分であろうが換算して、厳密に言えば（対価を）払わなければいけない」とした。一方で「払っても夜中の1時、2時でもいいのかという話になる」とし「これも限界があります。（深夜の場合は）当然割り増しで払わないといけないです」と解説した。

　さらに橋下氏は「電話だと出ないというのがあったんですけど、チャットは送られてきたら見ているかどうかが送った側に分かるんですよね。送られた方はすぐに返さなきゃってなるじゃないですか。それで遮断権という法律で連絡しなくていいよということになっている」と説明した。