自民・田村憲久氏　記載、領収書なしの政策活動費問題、裏金事件とは「別な話として議論をしていく必要が」

　自民党の田村憲久政調会長代行が24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件について言及した。

　東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで、東京都千代田区にある安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。両派とも、特定の会計責任者が同じ手口で政治資金収支報告書への不記載を続けてきたとされ、特捜部は刑事責任を追及する。

　また、松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら安倍派の幹部に対し、特捜部が任意の事情聴取を要請したことも判明。安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていたとされる。派閥の実務を取り仕切る事務総長を松野、高木両氏が務めており、特捜部は事務方からの不記載の報告の有無を確認する。松野氏や高木氏は、安倍派の実力者「5人組」に含まれる。特捜部は、他のメンバーの世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔前経済産業相も近く聴取するとみられる。

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、政策活動費について触れ、「政治資金規正法21条の2で、政党は唯一例外的に政治家個人にお金を渡すことができる、というこの規定が本当に最悪。こんなの一文削除すればいいだけの話。もう1つは政治資金規正法は団体に入ってきたお金だけが収支報告書の対象で、個人に入ってきたお金は収支報告書の対象じゃない。これは検察には切り込んでもらいたいけれども、検察が変える話ではなくて、最後は政治家の皆さんのルール改正の話だと思うんですけどもね」と指摘した。

　これに田村氏は「今回（の裏金問題は）、政党というよりかは、それぞれ政党の中で政策グループがいっぱいある、そこでのお金の流れの問題。政策活動費そのものとは違う議論だと思います」と言い、「ただ政策活動を行うグループは自民党の議員がつくっているものでありますから、そこに関しては党として何らかの対応策を考えてこのようなことが2度と起こらないようにしていかないといけないと思います。それと政策活動費の話はまた別なので、これは別な話として議論をしていく必要があると思います」と自身の考えを述べた。