自民・田村憲久氏　裏金事件の責任問題「知らないところで動いていた場合、連座制で公民権停止はやりすぎ」

　自民党の田村憲久政調会長代行が24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件について言及した。

　東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで、東京都千代田区にある安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。両派とも、特定の会計責任者が同じ手口で政治資金収支報告書への不記載を続けてきたとされ、特捜部は刑事責任を追及する。

　また、松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら安倍派の幹部に対し、特捜部が任意の事情聴取を要請したことも判明。安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていたとされる。

　派閥の実務を取り仕切る事務総長を松野、高木両氏が務めており、特捜部は事務方からの不記載の報告の有無を確認する。松野氏や高木氏は、安倍派の実力者「5人組」に含まれる。特捜部は、他のメンバーの世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔前経済産業相も近く聴取するとみられる。

　政治家の責任問題についての議論で、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が「今、会計責任者が収支報告書を作成して、会計責任者だけが署名している。これを政治家もきちんと作成させて、この事実に間違いないというふうにすれば、もっと責任は問いやすくなる。連座制どうのこうのというのは最終手段。その前の段階として、政治家が署名をして責任を負わせるような体制をまず取ることが大事だと思う」と言うと、田村氏は「今回は個人の政治資金管理団体の話ではなく、要するに派閥というところの話なんです。すると、自分の政治資金管理団体と若干違っていて、その中において例えば事務総長という役割の人がどこまで責任あるかというと、そこは意思形成の仕組みの中でどこまで関与しているかということが、ちゃんと認定されないと難しい。事務総長が全部分かっているかというと、そういうグループもあるかも分かりませんが、少ないともそうではないグループもある」と自身の考えを述べた。

　これに対し、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「事務総長がそこまで責任が負えないんだったら金集めなんかやっちゃいけないですよ」と言うと、田村氏は「ただね、どこで意思決定がされているか分からないわけですよ。責任を持ってそこに署名はするかも分かりませんが、知らないところで動いていた場合、連座制で自分の公民権停止までということになると、これはやりすぎだと思う」と主張。

　橋下氏の「それは、事務総長を辞退するか、そんな金集めの集団は絶対に存在を許してはいけない」との声には、田村氏は「だから、それは意思形成の過程において、どこまでかかわっているかってことをちゃんよ事実認定する必要がある」と反論。

　若狭氏は「それ（事実認定）はすごく大事だと思うんですけど、ただ、たまごが先かにわとりが先かの問題がある。事務総長にそれだけに権限と責任を負わせるという形をまずはつくって、署名をさせるとかセットにして、実態をそのように合わせてというようにすれば、また解消できますよね」、橋下氏は「責任を負える場合のみ、金集めをやったらいいわけだし、民間はそんなので責任逃れできないませんから。会計責任者に責任を負わせるというは」と指摘していた。