土屋丈朗教授　政府の「こども未来戦略」に「歳出改革が不十分。現役世代の保険料増額は避けられない」

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　慶大経済学部の土屋丈朗教授が政府24日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）で、政府が22日に「次元の異なる少子化対策」を具体化した「こども未来戦略」を閣議決定したことについてコメントした。

　児童手当拡充や、子供が3人以上の多子世帯の大学無償化が柱で、財源確保のため、社会保障の歳出削減や既存予算の活用に加え、公的医療保険料に上乗せする「支援金」を2026年度から徴収する。

　「支援金」は医療保険に月に数百円程度上乗せして徴収する方針。24年通常国会に関連法案を提出する予定となっている。

　児童手当は（1）所得制限を撤廃（2）支給対象を高校生までに拡大（3）第3子は3万円に倍増―とし、24年10月分から適用する。大学無償化は25年度から実施。所得制限は設けず、授業料を国公立大は年54万円、私立大は年70万円を上限に補助。専門学校や短大も含める。

　一連の政策には年3兆6000億円の追加財源を見込む。24年度は一部を実施し、当初予算案では公費ベースで1兆3000億円程度を計上。28年度まで段階的に積み上げる。

　土屋氏は「医療・介護分野の歳出改革が不十分。現役世代の保険料増額は避けられない」とコメントした。