弁護士の細野敦氏　文通費100万円問題「これで現代、金額として経費として相当なのかというのは疑問」

細野敦弁護士
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　弁護士の細野敦氏（57）が21日、TBS「サンデー・ジャポン」（日曜前9・54）に出演。国会議員に毎月100万円ずつ支払われる文書通信交通滞在費（文通費）について私見を語った。

　自民、立憲民主両党は18日、「文通費」100万円について、12月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正を実現する方針で一致した。10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員への10月分の満額支給に世論の批判が強まったことを受けた措置。

　細野氏は領収書を必要とせず、余っても返す必要のない文通費について、なぜ領収書が必要ないのかと聞かれると、「国会議員の方が国会議員の活動を正当に行うための性善説が前提ですよね」と話した。

　「歴史的に見ると、戦後に通信費というものができてその当時は125円。当時の郵送代とか電話代とかとしては経費の実費としては相当だったと思うんですけど、その後項目が増えたり、そもそも金額が引きあげられたりして、1993年には100万円にもなっているわけですよね」と説明。「そうすると歳費、給与と変らない大きな金額で、果たしてこれで現代、金額として経費として相当なのかどうかというのは疑問ですよね」と訴えた。