八代英輝氏　休業要請で足並みそろわない国と都に「発端は小池さんがロックダウンという言葉を…」

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏（55）が9日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言による休業要請をめぐって、国と都の足並みがそろっていないことに言及した。

　安倍晋三首相の緊急事態宣言後、宣言の対象地域に指示された東京都など7都府県は休業要請などで考え方が違うことが表面化。休業要請について、西村康稔経済再生担当相が各自治体に「2週間程度見送るよう打診」したのに対し、感染者が増え続ける東京都の小池百合子知事は「ちょっときついんじゃないかな」との危機感を示している。

　八代氏は「発端は小池さんがロックダウンという言葉を口にされて、それでパニックが起こりかねないってことを国が懸念したってところから、国と都の関係性がちくはぐしたのが続いていると思うんですね」とし、「ですから今回も東京都で小池さんが広範な自粛、営業制限について打ち出そうとして、国が慌ててそれを押し戻すという、安倍総理の言うことも経済に気を使ってるばっかりの部分が強調されて国民の8割の人と接しないようにするっていう決意の部分、皆さんこうしましょうこの1カ月間っていう部分があまり伝わってこなくなってしまった」と指摘。そして「これは首都と国の関係としては決していい関係ではないと思いますから、これは早く調整をする、私もやっぱり緊急事態宣言と営業制限というのは両輪だと思うんですね。2週間待ってっていうのは、2週間の間にいろいろな事態が起こったら、必ずしも2週間待つ趣旨ではないですよっていうのが西村さん（経産相）の趣旨なのかもしれないですけど、横並びで2週間待ってみましょうってことは、東京の数の拡大ぶりを見れば必要はないというか遅いんじゃないかなって思います」と持論を述べた。