橋下徹氏、30万円給付策に「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が9日、自身のツイッターを更新し、新型コロナウイルス感染拡大を受けての政府の緊急経済対策について持論を投稿した。

　「現金30万円給付制度。僕が、知事・市長のときに、役人がこんな複雑な制度を持ってきたら『こんなん分からへんわ！』と突き返しただろう」とツイート。「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界だ。彼ら彼女らの給料を半減したら自分事としてやっと血の通った制度を作るだろう」と指摘した。

　「ただし僕は給付には反対。各家庭に必要な額を借りてもらうことを柱にすべきという持論。1回30万円じゃ足りない家庭が多いだろう。だからといって無制限に渡すわけにはいかず、そこは返済することを前提に、各家庭に考えてもらう。ただし返済は収入に応じて返せる分だけ返すとなど工夫すべき」と持論を投稿した。

　橋下氏は8日に給付について「今後何度となく押し寄せてくるであろう感染症対応の一環としても、その場その場の場当たり的な現金給付ではなく、社会システムとしてベーシックインカムを考える時代。年金、休業手当、疾病手当、失業保険、生活保護などを抜本的に統合」とツイートしている。