吉本 契約書制度導入へ 経営アドバイザリー委員会設置 座長・川上和久氏「耳の痛いことも提言」

[ 2019年7月26日 05:30 ]

取材に答える川上和久氏
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 ノーモア闇営業騒動――。約6000人のタレントを抱える吉本が、契約書制度の導入に踏み切る。

 1912年の創業直後には落語家、30年に「エンタツ・アチャコ」が入社し漫才ブームが起こってからは漫才師とも専属契約し月給制を敷いていたが、戦後間もなく、全て解除。現在では劇場の出演契約などわずかな例が残るのみで、ほとんどのケースで口頭での所属契約しか交わしてこなかった。

 今回の騒動では、闇営業が常態化する中“アウト”となる線引きが芸人の中で希薄化。また、会社側としても処分理由に根拠が乏しく「トップの感情で決めている」と指摘される悪い面が出た。

 公正取引委員会の山田昭典事務局長も、24日に問題視した長年の「口頭契約」から大きな転換。関係者によると、コンプライアンスに関わる規範面で処分の対象になるものを明記する。またそれぞれの意向を確認した上で、希望者にはさらに踏み込んだ内容まで条項を交わす方針。細かい内容は、この日吉本が設置を発表した、第三者で構成する「経営アドバイザリー委員会」で検討していく。

 同委員会は、座長に政治心理学者で国際医療福祉大教授の川上和久氏(61)を迎え、弁護士、企業経営者、有識者など10人前後で構成する予定。第1回の委員会は8月頭を予定している。

 川上氏は広報・広告・情報操作の専門家。吉本の岡本昭彦社長とは5、6年前から知り合いで、じかに就任を打診された。吉本はこの日「反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築」など、諮問を予定している4項目も発表。委員会は諮問に対して、さまざまな提言をしていく。

 川上氏は都内でスポニチ本紙のインタビューに「吉本に耳の痛いことも提言していく」と意欲。「契約書を作るにしても、おのおののタレントに合った契約の形がある」とよりよい制度の構築に意欲を見せ、闇営業への意識も徹底聴取する意向を示した。

 大崎洋会長や岡本社長、社員からも話を聞く構え。宮迫博之や田村亮、詐欺グループとの闇営業を仲介し契約解消となった入江慎也(42)についても「話したいことがあれば私が話を聞くことがあってもいい」。暴力団との交際で11年に引退した島田紳助さん(63)に関しても「可能ならば話を聞きたい」と希望した。

 ◆吉本興業が経営アドバイザリー委員会に諮問予定の事項
・反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築 
・すべてのタレントとのリレーションシップ強化の方策(タレントとの契約の在り方、マネジメント体制、悩み相談事、ギャランティーに関する事などの諸課題) 
・現行のコンプライアンス体制の検証とさらなる強化
・吉本興業グループ全社のガバナンス強化の方策 

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