五輪、パラ大会経費は1兆4530億円　公費の追加負担はなし　組織委員会が発表

国立競技場
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、都内で理事会を開き、大会経費が1兆4530億円になる見通しと発表した。大会簡素化やほぼ無観客によるコロナ対策費の大幅削減で、昨年12月公表の予算計画第5版から1910億円の減少。東京都や国による公費の追加負担は免れた。

　分担は組織委が6343億円、東京都が6248億円、国が1939億円。組織委はチケット収入などで867億円の減収も、都が安全対策名目の「共同実施事業負担金」628億円を支出し、実質的に穴埋めをした。

　組織委の武藤敏郎事務総長は「削減努力が実ったと考えている」と話した。