橋本聖子会長　五輪観客数の上限、6月に結論先送り「無観客の覚悟あるが観客に見ていただきたい希望も」

東京五輪・パラリンピックに向けた五者協議を終え、記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（代表撮影）
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が28日、オンライン形式で行われ、東京五輪での観客数の上限に関して結論を6月に先送りした。

　協議後の記者会見に臨んだ組織委の橋本会長は、「6月にスポーツイベントにおける上限規制に準じることで合意した」と明言。そして、「緊急事態宣言やまんえん防止法の枠組みの中では（観客数は）50％、2万人あるいは1万人、5000人、無観客となっている。ギリギリの判断として無観客の覚悟もあるが、より多くの観客の皆さんに見ていただきたいという希望も持っている」と説明した。無観客での開催については、地域の医療に影響する場合とした。

　東京五輪の観客数に関しては、すでに海外からは受け入れない方針を決定。現在は上限の設定や無観客の可能性などが焦点となっており、今月中に方針を決める予定だった。