丸川五輪相「開催者の東京都と連携したい」5者協議　観客上限は6月に判断

国立競技場と五輪マーク
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　東京五輪、パラリンピックに向けた大会組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議が28日に行われた。

　国内の観客数の上限については、6月に決めることで一致。4月中に方向性を判断する見通しだったが、協議後に取材に応じた丸川珠代五輪相は「海外からの観客の観戦を認めないという変更がある中で、変異株の感染が広まっている状況を踏まえて合意した」と説明した。具体的な選択肢の議論はなかったという。また、開閉会式において「通常、選手が入場行進する前に控えているところは密集した状態になる」とし、密集を避けるための具体的な対策の検討も要請したことを明かした。

　丸川五輪相は27日の閣議後定例会見で五輪期間中の医療体制について、東京都に「具体策を示していただいていない」と苦言を呈していた。この日、都との連携について問われると「東京都が主催者ですから当然のことながら連携したい。医療体制についても国民の関心が高いこと、大阪で感染者数が急増しているという状況や、大会に要する医療者をコロナ感染対応の医療から取ってしまうのではないかという懸念が生じていることは私から率直にお伝えしました」と話した。