橋本会長　海外からの観客受け入れ断念でも“全員参加型”強調「日本の得意分野」

橋本聖子会長
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　今夏の東京五輪・パラリンピック開催へ向け、大会組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長による5者協議が20日に行われ、大会での海外からの観客受け入れを断念することが決定した。すでに販売済みとなっている海外向けのチケットは五輪で約60万枚、パラリンピックで約3万枚で、今後は払い戻しされる。

　橋本会長は会議後の会見で、海外に向けて「今の時代にふさわしい方法で人々をつなぐことができるように具体的な仕掛けの検討を進める」と明かした。

　報道陣から内容について問われると「全ての権限はIOCにあり、放映権の問題を考えると、こちら側の提案を全て受け入れてくれることはないと思う」としたうえで「海外から来られないという規制となっても、つながっていると思ってもらえるような“全員参加型”の大会にならないかと考えている。そういうのは日本の得意分野。日本のテクノロジーを最大限活用しながら、世界の皆さんと結束して歓迎されるものにしたい」と述べた。