東京五輪・パラリンピック　海外からの一般観客受け入れ見送り

国立競技場とJOCビル前の五輪マーク
Photo By スポニチ

　東京五輪・パラリンピックでの海外からの一般観客受け入れ見送りが20日、正式に決まった。政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が同日に開かれ、合意した。協議では受け入れを断念するとの日本側の結論が報告され、IOCとIPCも結論を尊重して受け入れると表明した。海外で購入されたチケットは払い戻しされる。海外からの一般観客は全体の1割程度の100万人規模が見込まれていた。

　出入国を管轄する政府は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、国民の不安も強い海外からの観客について、受け入れ見送りの方で調整してきた。組織委の橋本聖子会長は聖火リレーがスタートする25日より前の結論を希望。世界陸連のコー会長らIOC委員からは判断先送りの提案も出ていたが、移動や宿泊など受け入れ側の準備も考慮し、早期決定の方針を貫いた。

　国内観客数の上限は政府のイベント制限の方針に準じ、4月中に判断する見通し。IOCのバッハ会長は今月の総会で、判断時期の5、6月への先送りを示唆している。