東京オリパラ、販売済み海外向けチケットは払い戻し

国立競技場とJOCビル前の五輪マーク
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　東京五輪・パラリンピックの開催へ向け、大会組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長による5者協議が20日に行われ、大会での海外からの観客受け入れを断念することが決定。販売済みの海外向けチケットについては払い戻しされる。

　すでに海外向けのチケットは五輪で約60万枚、パラリンピックで約3万枚を販売済み。今後の対応について組織委の武藤敏郎事務総長は「リファンド（払い戻し）することになる」とし、海外の大会関係者については「入国できる可能性はある。一般観客は断念」と伝えた。