東京五輪パラ組織委　国内スポンサー全68社と契約延長　森会長「賛同していただいた」

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、新型コロナウイルスによる大会延期に伴い、国内スポンサー全68社と契約延長で基本合意したと発表した。追加協賛金は220億円超で、企業製品の提供も含まれる。当初の契約期間は今月末までで、森喜朗会長ら幹部が7月から各社に契約延長を要請していた。

　森会長はコロナ禍で各社の業績が悪化する中、「五輪の開催意義を受け止めて賛同していただいた」と感謝。企業内に異論もあったと指摘されると「Go　To事業も、やらなければもっと早く（コロナ禍が）収束して、お医者さんも困らなかったかもしれない。でも、やることで困っている人たちに少しでもお金を回せる」と“Go　To理論”を持ち出して理解を求めた。