JOC加盟団体会議　21年度競技団体交付金、20年度と同額の見通し

　日本オリンピック委員会（JOC）は27日、都内で加盟団体の会長を集めた会議を開いた。

　60団体中54団体が出席。21年度の競技団体交付金が、今年度と同額程度になる厳しい見通しが示された。独自財源から加盟団体に強化交付金として分配するもので、19年度は約20億円だったが、コロナ禍による五輪延期でスポンサー料が減少した今年度は約8億円に縮小。関係者は「最低でも今年度の額は維持したい。交付金のあり方自体を見直さないと長続きしない制度になる」と語った。