東京五輪組織委　大会“簡素化”報道に「合理化、コスト削減検討も現段階で確たるものない」

開幕の時を待つ新国立競技場
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　新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪・パラリンピックについて、感染予防のため大会運営方式の簡素化の検討を政府が始めたと報じられたことに関し、大会組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンが4日、取材に応じた。

　高谷氏は「現在、全ての関係者と日本側でサービスレベルの水準の最適化と合理化、延期によるコストの削減を検討しているが、現段階で確たるものはない。今後も議論を継続していく」と従来の姿勢を強調。具体的なコロナ対策に関しては「来年の状況が明らかになる秋以降の検討を予定している。現時点で具体的な検討は行っていない」と明かした。

　簡素化の一環として、社会的距離を保つため競技会場では観客が間を空けて座るなどの措置や、それに伴う観客数全体の減少が考えられる。五輪延期決定時の方針ではチケット購入者の権利は維持されることになっているが、高谷氏は「観客席が減るとかを、このタイミングで論じるのは適切なのか。購入者が心配されてはいけないので、我々としては、現時点では具体的な検討は行っていないということを明らかにさせていただいた」と説明した。

　AP通信、ロイター通信、米ウォールストリートジャーナル紙など海外メディアからは、東京五輪に関するスクープが日本メディアから一方的に発信されているとして、日本メディア優遇を疑う意見が続出。高谷氏は、組織委としても今回の件は報道で知ったと明らかにした上で、「我々がこの件に関して（日本メディアのみに）ブリーフィングしたことはない。情報管理の面で残念と思うこともあるが、記者の仕事を何ら否定することはできない」と主張した。