ＪＯＣ　不適切受給問題受け改革プロジェクト設置へ

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は５日、東京都内で常務理事会を開き、加盟競技団体に補助金、助成金の不適切な受給があった問題を受け、改革プロジェクトを設置する方針を決めた。理事会の下に諮問機関として新設し、政財界など外部有識者の意見も取り入れて組織再編を図る。

　会計検査院の指摘では寄付による不適切な還流問題に加え、３団体の専任コーチに活動実態がなかったことも発覚した。市原則之専務理事は「スポーツ界が組織の制度疲労を起こしており、徹底的にメスを入れる。ＪＯＣの将来の在り方を検討していきたい」と述べ、本年度内に「改革の提言」をまとめる意向を示した。