補助金不正受給問題　虚偽の供述でＪＯＣが処分検討

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が日本近代五種協会による補助金不正受給問題で、専任コーチの活動実態がなかったことを問題視し、処分を検討していることが５日、分かった。処分は最も軽い「指導、勧告」になる見通しだが、補助金や交付金が減額となる可能性もある。１３日のＪＯＣ理事会で決定する。

　日本近代五種協会は会計検査院の報告書で、活動実態のない専任コーチを兼任した前事務局長によるコーチ報酬の不正受給の問題が指摘された。

　関係者によると、３月のＪＯＣの調査に対し、この前事務局長が「指導実態はある」と、虚偽の供述をしたことも問題視されているとみられる。