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補助金還流問題 処理不適切も会長の流用なし

 全日本テコンドー協会による補助金の還流問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の調査チームは5日、「協会の会計処理は不適切だった」としながらも、金原昇会長の私的流用は認められず、意図的な違法性はないと結論付けた。その上で「他の競技団体の還流問題と同様に扱うべきだ」とし、流用金額相当を返金させる措置を取るようJOCに求めた。

 JOCの加盟団体審査委員会は同日、報告を受けて処分案を審議し、返金を求めた上で最も軽い「指導、勧告」とする方針を固めた。処分は13日のJOC理事会で決まる。

 調査チームの報告書によると、テコンドー協会の専任コーチは2007~11年度に約5393万円の報酬を受けた。ここから会長が直接徴収した2938万円とコーチの協会への寄付金を合わせた約3648万円を目的外使用と認定した。金原会長が徴収した分は協会の帳簿外で管理していたものの、協会運営に使用していたという。

[ 2012年11月5日 20:52 ]

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