ジャニーズ性加害問題　補償額に弁護士が見解…本来なら被害実態次第も「一律高めで公平性を」

ジャニーズ事務所
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　弁護士の上谷さくら氏が、10日放送のフジテレビ系「Mr.サンデー」（日曜後10・00）にコメントを寄せ、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題で被害者への補償などについて解説した。

　7日に事務所が開いた会見では、藤島ジュリー景子氏が社長を退任し、少年隊の東山紀之が5日付で新社長に就任したことを発表。東山は性加害問題を事実と認め「鬼畜の所業」「人類史上、最も愚かな事件」と断罪した。今後は年内でタレント業を引退し、被害者対応に当たる。会見を受け、複数のスポンサー企業が同事務所所属のタレントの広告起用を見送る方向性を示している。

　性犯罪被害者の支援に取り組んでいる上谷氏は、ポイントとして被害者の認定方法、補償額の公平性の2点を挙げた。認定方法については、「昔の話が多く、証拠がないことも考えられるので、判断基準をどこに設けるか」と指摘。「時間のかかる難しい作業になるのでは」と見通した。

　補償額については、本来なら被害実態に合わせて決めるのが一般的という。しかし、今回のケースでは難しいため、「補償額は一律で、高めの金額に設定し、公平性を担保するのがよい」と自身の見解を示した。

　再発防止特別チームの調査報告書によると、被害者は少なく見積もっても数百人といい、すべての被害者を救済するには長い時間がかかるとみられる。