ジャニーズ性加害問題　社名継続を識者は懸念「影響力を維持したいという思惑は垣間見られるんじゃ」

日本テレビ社屋
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　慶大医学部の宮田裕章教授が10日、日本テレビ系「真相報道バンキシャ！」（日曜後6・00）にコメンテーターとして生出演し、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題についてコメントした。

　7日に事務所が開いた会見では、藤島ジュリー景子氏が社長を退任し、少年隊の東山紀之が5日付で新社長に就任したことを発表。東山は性加害問題を事実と認め「鬼畜の所業」「人類史上、最も愚かな事件」と断罪した。今後は年内でタレント業を引退し、被害者対応に当たる。会見を受け、複数のスポンサー企業が同事務所所属のタレントの広告起用を見送る方向性を示している。

　一連の問題について宮田氏は、「重要な部分は、被害者は外側だけでなく、ジャニーズ事務所に所属されている方にも少なからずいるかもしれない」とし、「彼らに対してセカンドレイプのようなことがあってはならない。彼らも救済されなくてはならない」と訴えた。

　ジャニー氏による性被害は1960年代から雑誌などで報じられてきた。宮田氏は「圧倒的な権力差の中で少年たちは翻弄されてきた。ジャニー喜多川という個人がいなくなったからといって、そこに押しつけて解決ではなくて、構造的にそういう問題か再発しないかとか。問題を隠蔽していく体質が直っているかどうか、海外のメディアや、スポンサーは注視している」とした。

　事務所は屋号を現状、変えない方針を示した。宮田氏は「社名変更は、手段であって目的ではない」としつつも、「それができなかったことの中にも、今まで得てきたセールスや影響力を維持したいという思惑は、垣間見られるんじゃないか」と懸念。「被害を認めたのは前進なのですが、もっと踏み込んだ構造改革をしていかなければ、理解は得られないんじゃないか」と、対策の不十分さを指摘した。