新型コロナ「5類」引き下げ議論に専門家が見解「2類か5類か、2択しかないのが一番問題」

東京・赤坂のTBS社屋
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　国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授が1日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）にリモートで出演し、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いについてコメントした。

　現状の「2類」相当では治療費等は公費負担になるが、患者の全件把握が義務付けられており、保健所や医療機関の業務ひっ迫が問題視されている。岸田文雄首相は7月31日、2類相当からインフルエンザ並みの「5類」に変える案に関し「時期を見極めながら、変異の可能性もしっかり判断した上で、専門家の意見を聞きながら丁寧に検討していく」と述べると同時に「今、感染が拡大しているタイミングで、感染症法上の位置付けを変更することは考えていない」と語った。

　松本氏は「2類というルールに縛られてかなりいろいろ負担が大きくなっている。その部分は軽減した方がいい。多くの人は指定されている医療機関しか受診できなというのも5類にすれば解決する。もちろんお金の部分が出てくる」と説明。そして「メリット・デメリットが出て来るのであれば、これに合ったルールに変更することが一番望ましい。2類か5類か2択しかないのが一番問題だろうと思います」と持論を語った。

　5類に変更された場合は医療費が一部自己負担になり、病院に行けない人が出ることも考えられる。番組では、季節性インフルエンザの場合は診察料、検査料や薬代などで自己負担3割の場合、3000円程度になると説明。そして新型コロナが5類になった場合の自己負担額について、松本氏は「薬の種類によって違うが、2万円ぐらいかかったりすることは十分ありうる。注射をするとなると場合によっては10万円ぐらいということもある。内容によりけり」と話した。

　そして、「第7波」が流行している時期になって政府が感染症対策を見直す検討に入ったことについて「次こういうことがきたらどうしようかと、あらかじめ準備しておくべきだった」とし、「ここまで追い込まれた状況でようやく今ここで議論が始まったのは遅かったというしかない」と私見を語っていた。