橋下徹氏　週末の五輪会場周辺の人出増加に「行動制限以外の対策、在宅医療の制度化が必要」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が2日、自身のツイッターを更新し、週末の東京都内の人出が増加していることに行動制限以外の対策の必要性を訴えた。

　橋下氏は緊急事態宣言中でも五輪会場周辺の都内週末の人出が3割以上増加のニュースとともに「そりゃオリパラやりながら国民の行動制限というメッセージなど届くわけがない」とつづり「飲食店ももう言うことを聞かんでしょ。だから行動制限以外の対策、在宅医療の制度化が必要」と訴えた。

　さらに次のツイートでは「有事においては完璧な対策などない。よりましな効果を生むものをどんどんやるしかない。在宅医療には色々問題があるだろうが、感染者が増えて病院のキャパを超えることは明らかなので在宅医療で対応するしかない。医師会は反発するだろうが、制度化は政治の責任」とした。

　そして「オリパラをやると国民の行動制限が効かなくなるということを想定していなかったのか。もし想定していなかったのなら、日本の政治行政の想像力はあまりにも貧弱」と苦言を呈した。