八代英輝氏　国と都の休業要請の齟齬に「てっきり都と国で…」

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏（55）が8日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日に対応を公表し、東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかったことに言及した。

　東京都が対象施設を公表しなかったのは、対象施設の範囲などを巡り国との調整が難航しているとみられる。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。関係者によると、都が作成した案では、大学や学習塾、ライブハウスのほか、バーや居酒屋、理髪店、ホームセンター、インターネットカフェ、性風俗店も対象となる見通しとなっていた。西村康稔経済再生担当相は7日の衆院議院運営委員会で、理髪店やホームセンターは休業要請の対象にならないとの考えを示し、国と都との間で齟齬が生じていた。

　八代氏は「国から出してくれれば都はこうやりますっていうふうに示しておいて、てっきり都と国ですり合わせができてるもんだと思ってたんですが、実際に何も出来ていなくて、例えばネットカフェとか理髪店とか今までクラスターが発生していると報じられてない部分に東京都は広げてきている」と指摘。その上で「以前もロックダウンという言葉を先走りさせてしまって国が収拾にあたる。これで時間を要したってこともありますけど、ちょっと広く取り込み過ぎて後で修正するっていうのが繰り返されてしまっている気がします」と話した。