NHK会長、N国・立花党首を提訴は「不公平感を解消するため…今後も毅然とした対応を」

[ 2019年11月7日 17:03 ]

　NHKの上田良一会長は7日の定例会見で、受信契約を結びながら受信料支払いを拒否している「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に対して、受信料2カ月分の4560円の支払いを求めて東京地裁に提訴したことについて言及。「明らかな違法行為には今後も毅然とした対応で臨む」との姿勢を示した。

　上田会長は、「NHKでは受信料をお支払い頂いている皆様の不公平感を解消していくため、受信料制度や、受信料の公平負担について誤った認識を広めるような行為や発言に対しては、きちんと対応していくことをお伝えして参りました」と、従来方針を強調。

　「NHKに対する業務妨害など、明らかな違法行為には今後も毅然とした対応で臨み、適切に対応して参ります。引き続き公共放送の役割や受信料制度の意義を視聴者、国民の皆様にていねいに説明し、ご理解を頂き、受信料の公平負担の徹底に全力で取り組んでいく所存です」と述べた。

　重ねて、NHK幹部は、「立花氏は“契約は法律上の義務だから（契約は）するけれども支払いは別。受信料は踏み倒す。速やかに訴えて欲しい”と公言していました。世の中の関心が高く、公の立場でも発言があったことから訴訟を提起したことを公表した」と補足して説明。

　立花氏の参院選当選以降の、受信料聴取の影響についてNHK側は「営業業績に関するN国党の影響ということですけど、支払いを拒否されたり、保留されている方が際立って増えているとは受け止めてはおりません」と回答した。

　立花氏は、受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を公約に掲げている。参院選当選後の8月にNHKを訪れ、参院議員会館の自室にテレビを設置したとして受信契約を結んだが、支払いは裁判で決定すべきだと主張していた。10月27日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙への出馬で自動失職した上、補欠選挙も落選。このタイミングでの訴訟についてNHKは「8、9月の受信料の支払いについて、10月に何度か期限を設けて書類などを送付したため、選挙明けと同じタイミングとなった」と説明した。

スポニチアネックス取材班