生活保護の実態は…受給者過去最高、不正も広まる

「次長課長」河本母　生活保護受給問題

　生活保護は資産や働く能力などすべて活用しても生活に困る人に対し、生存権を定めた憲法第２５条に基づき、国が最低限の生活を保障する制度。戦後の混乱が尾を引く、１９５０年にスタートした。

　収入が国の定めた最低生活費に満たない場合、最低生活費から収入を差し引いた差額が「保護費」として支給される。申請は都道府県や市が設置する福祉事務所で受け付け、生活状況や資産の調査などを行った上で支給額が決定する。

　厚生労働省の試算では、地域により受給額は異なるが食費、光熱費などを負担する「生活扶助」が基本で、標準３世帯（３３歳、２９歳、４歳）で１３万５６８０～１７万２１７０円。高齢者の単身世帯で６万２６４０～８万８２０円となる。

　申請を受けた自治体は直系血族、兄弟姉妹などの３親等以内の親族全員に扶養照会を行い、受給開始後も毎年１回調査が行われる。今年２月現在の受給者は２０９万７４０１人（１５２万世帯）で、２０１１年７月から過去最多を更新し続けている。国が支出する生活保護費は増加し、２０１２年度は約３・７兆円。１３年度には５・２兆円に膨らむ可能性がある。

　受給者増加の背景には大震災と長引く不景気の影響がある。その一方、申請時に提出書類がないことや調査に強制力はなく、本人や親類がうその回答をしても分からないことなどから、年金や収入の隠蔽（いんぺい）、実際には働けるのに健康状態を偽り申告、偽名で複数の自治体から二重取りするなどといった「不正受給」の風潮が広まっていることが挙げられる。