五輪・パラ来日関係者　7万8000人まで圧縮へ　延期前想定の半減以下

国立競技場
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　東京五輪・パラリンピックで来日する大会関係者が、選手を除いて7万8000人まで圧縮できる見通しとなったことが20日、複数の関係者への取材で分かった。延期前に想定していた18万人から半減以下で、今後さらに削減される可能性もある。選手は延期前と同じく1万5000人を見込んでいる。

　政府や大会組織委員会は大会の簡素化や新型コロナウイルス感染防止策として、関係団体に人数削減で協力を求めていた。組織委の武藤敏郎事務総長は13日に関係者は9万人以下になるとの見通しを示し、「もっと減らすべきだという議論が出てくる可能性はある。来ないと五輪が開けないという人のレベルまで（絞り込みを）考えたら、相当少ない数字になるのではないか」と指摘していた。