東京五輪 1年延期で6408億円、中止で4兆5151億円の損失 関大・宮本名誉教授が見解

[ 2020年3月20日 05:30 ]

 関西大学名誉教授の宮本勝浩氏は19日、東京五輪、パラリンピックが延期、中止になった場合の経済的損失の試算を発表した。1年間の延期で約6408億円、中止で4兆5151億円の損失となる見解を示した。

 延期による損失は競技場や選手村といった施設の維持、管理費用に加え、選手選考など各スポーツ団体の再準備にかかる必要経費が約4225億円。さらに期待されたイベントや観戦者の増加、スポーツ振興などのレガシー効果が減少し、約2183億円の経済効果が失われるとした。中止の場合は大会運営費や大会参加者、観戦者の消費支出などの直接的経済効果の大部分が失われると想定。新型コロナウイルスの影響による消費減少などでさらにマイナスが拡大するとした。

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