陸上実業団理事会　移籍新規定を了承　独禁法違反の可能性を指摘され調査

　日本実業団陸上競技連合は8日、山口市内で理事会を行い、選手の移籍に関する項目を緩和する新規定を了承した。

　新規定では「（移籍元と）合意に至らない場合でも選手は移籍先で選手登録ができる」とし、事実上自由な移籍が可能となった。運用は4月1日から。旧規定では、移籍の際に前所属から「円満退部証明書」が発行されない場合は無期限に選手登録ができないと定めていたが、この条項を撤廃した。移籍ルールを巡っては、18年12月に公正取引委員会から独占禁止法違反の可能性があるとされ、調査を受けていた。