補助金還流問題　処理不適切も会長の流用なし

　全日本テコンドー協会による補助金の還流問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チームは５日、「協会の会計処理は不適切だった」としながらも、金原昇会長の私的流用は認められず、意図的な違法性はないと結論付けた。その上で「他の競技団体の還流問題と同様に扱うべきだ」とし、流用金額相当を返金させる措置を取るようＪＯＣに求めた。

　ＪＯＣの加盟団体審査委員会は同日、報告を受けて処分案を審議し、返金を求めた上で最も軽い「指導、勧告」とする方針を固めた。処分は１３日のＪＯＣ理事会で決まる。

　調査チームの報告書によると、テコンドー協会の専任コーチは２００７～１１年度に約５３９３万円の報酬を受けた。ここから会長が直接徴収した２９３８万円とコーチの協会への寄付金を合わせた約３６４８万円を目的外使用と認定した。金原会長が徴収した分は協会の帳簿外で管理していたものの、協会運営に使用していたという。