１９年日本Ｗ杯　３５自治体が説明会に出席

　日本ラグビー協会は２日、日本開催の２０１９年Ｗ杯について、東京都内で自治体に対する説明会を開き、試合会場やキャンプ地の条件などを示した。説明会には２１都道府県から３５自治体が出席した。

　国際ラグビーボード（ＩＲＢ）からＷ杯の運営を委託されている「Ｗ杯リミテッド」のマコーネル運営部長は、今年９月のＷ杯ニュージーランド大会で主会場となるオークランドに約２００億円の経済効果が見込まれていることなどを紹介した。Ｗ杯日本大会の組織委員会は来年に、試合会場やキャンプ地についてのガイドラインを全国の自治体に文書で送るという。